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ちざるは、知的財産の力を会社経営の力に組み込むための仕組み作りを提案しています。
知的財産や特許と聞くと、大企業のものというイメージがありますが、私は、中小企業やスタートアップこそ、ここの観点を経営に組み込むことで多くのメリットを得られると考えています。
このような、知的財産権を取得するメリットは、資金的な基盤の弱いスタートアップや中小企業、さらには個人事業主にとっては、とても有用な保有資産の一つになると考えられ、実際に特許出願や特許を取得している企業の方が、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達率が高い傾向にあるとも言われています。※山内勇，長岡貞男，「中小・ベンチャー企業のパフォーマンスと知的財産権の関係について」，平成２８年度若くにの知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書（特許庁）
なぜ、今、知的財産に力を入れるのか。
2021年、上場企業のコーポレートガバナンスコード（CGC）が改訂され、その中に初めて知的財産の開示の項目が記載されました。過去、多くの日本企業は、多数の特許出願を行い多数の特許権を取得してきています。しかしながら、多くの日本企業は、特許権は取得するもののその技術をビジネスに上手く活用することができず、多くの権利化された技術は、その後の技術のコモディティ化により、技術競争力としての役目を果たせないまま埋もれている現状があります。
そして、今日、CGCの改訂に伴って、企業価値の向上に資する知的財産権等を含む無形資産の価値を見直す企業が増加するとともに、将来起点で自らの事業を再設計し、将来のありたい姿からバックキャストして組み立てた事業戦略に沿って、知的財産を戦略的に獲得するという、事業と知財と研究とが三位一体となって事業戦略を見直すとともに価値共創をする姿勢に注目が集まっております。
何から始められるのか、一緒に考えていきましょう
知的財産を意識すると一言で言っても、実践するのは容易ではありません。上場企業であっても、それぞれの事業、組織形態、ありたい姿に合わせて、試行錯誤している状態であり、決まった型はありません。
上場企業の統合報告書を確認しても、知的財産の活用について事業戦略と組み合わせて、投資家に向けて戦略説明をしている企業は、まだまだ少ない状況ですが、見方にもよりますが、情報開示を行っている企業の方が、株価上昇率が高かったとするレポートもあります。※山内勇，鈴木貴昌，「特許活動に関する情報開示の状況と株式市場の評価」，特許研究No.76 2023/9
中小企業や個人事業を経営されている方々が上場企業と同じことをやる必要は全くありませんし、そこを目指すべきではありません。まずは、自社の名前を商標登録してみるとか、守りの知財対策から始めていく。
その後、自社の競争力の源泉、選ばれている理由の分析、または、将来のありたい姿をイメージしてみることが、大切です。
中小企業や個人事業には、大企業にはないスピード感や柔軟性があると思います。
何から考えればよいのか、迷ったら、ご連絡ください。
一緒に考えていきましょう。
ちざる